東海地域の医療・保健・福祉に関わる市民と行瀬・企業のネットワークを進めながら
安心できる住みよい地域社会の構築を目指すNPOです。

特定非営利活動法人医療と保健と福祉の市民ネットワーク東海(MHW) 
平成14年度事業計画書


1 事業実施の方針

 特定非営利活動法人医療と保健と福祉の市民ネットワーク東海は、介護保険導入後、大きな課題の一つであるケアマネージャーや 介護福祉士の技能向上のため、講習会を開催したり、情報提供をおこなうとともに、医療と保健と福祉に関わる各種団体との連携を 深め、支援をおこなうことを目的として概ね平成13年度に引き続き次の事業を計画実施する。

2 事業の実施に関する事項

(1)特定非営利活動に係る事業
ア ウェルフェア2002(福祉機器展)出展事業
(ア)事業内容
名古屋市経済局等の主催する福祉機器展にブース出展し、入場者に当法人の活動の紹介、住民互助型福祉団体等の活動、事業の紹介、住宅改造の相談、介護保険の説明等をおこない、当法人や地域福祉の活動、事業の理解を深めてもらうために     出展する。
(イ)実施予定日時
5月下旬の三日間
(ウ)実施予定場所
ポートメッセ名古屋(金城埠頭国際展示場)
(エ)従事者の予定人数
会員 開催各日5人(延べ15名)
(オ)受益対象者の範囲及び予定人数
ウェルフェア2001へ入場する一般市民約10万人の内1000人程度
(カ)支出見込額
100千円

イ ケアマネジャーネットワーク
(ア)事業内容
介護保険の中心的な役割を担うケアマネージャーの質的な向上を図るため、情報通信等を活用して情報提供や情報交換をおこなうための事業を実施する。
(イ)実施予定日時
通年
(ウ)実施予定場所
当法人事務所
(エ)従事者の予定人数
当法人事務局職員1名
(オ)受益対象者の範囲及び予定人数
東海地方で従事しているケアマネージャー
(カ)支出見込額
100千円

ウ ケアマネージャーレベルアップ講習会
(ア)事業内容
介護保険の中心的な役割を担うケアマネージャーの技能の質の向上は、直接的に介護保険サービスの質の向上につながることから、そのためにケアマネージャーの技能を磨く場を提供するため講習会を、東海地方で従事するケアマネージャーや     福祉事業従事者、福祉分野の学生を対象に有料で東海ケアマネジメント研究会と共催で開催する。

◎開催回数 3回

◎参加費 3000円(ただし、会員は2000円、学生1000円)
(イ)実施予定日時
平成14年5月、9月、平成15年1月の年三回
(ウ)実施予定場所
名古屋市内
(エ)従事者の予定人数

◎講師6名(内4名は非会員の外部講師)

◎受付・開催準備要員 会員 各回10名
(オ)受益対象者の範囲及び予定人数
東海地方で従事するケアマネージャー、福祉事業従事者及び福祉分野の学生 各回100名(延べ300名)
(カ)支出見込額
900千円

エ ケアマネージャー受験セミナー
(ア)事業内容
介護保険の中心的な役割を担うケアマネージャーは、まだまだ不足している。そのために、多くのケアマネージャーが誕生し、地域で活動を始めることが望ましい。よってケアマネージャー資格試験を受験する人たちに受験対策セミナーを有料で実施する。

◎開催回数 1回

◎参加費 1万円
(イ)実施予定日時
平成15年1月に2日間
(ウ)実施予定場所
名古屋市内
(エ)従事者の予定人数
◎講師4名(内4名は非会員の部外講師)
◎受付・開催準備要員 会員 各日10名
(オ)受益対象者の範囲及び予定人数
東海地方でケアマネージャー資格試験を受験する一般市民 100名
(カ)支出見込額
1000千円

オ 介護福祉士直前受験セミナー
(ア)事業内容
一級ヘルパーからの受験資格が緩和されたことを受けて、住民互助型団体で福祉事業に従事している人たちから受験の機運が出てきている。そのような状況を受けて、介護福祉士資格試験を受験する一般市民を対象に直前受験セミナーを有料で実施する。

◎開催回数 2回

◎参加費 5000円
(イ)実施予定日時
平成14年12月と平成15年1月
(ウ)実施予定場所
名古屋市内
(エ)従事者の予定人数
◎講師6名(内3名は非会員の外部講師)
◎受付・準備要員 会員 各回10名(延べ20名)
(オ)受益対象者の範囲及び予定人数
東海地方で介護福祉士資格試験を受験する一般市民 各40名(延べ80名)
(カ)支出見込額
400千円

カ 講演会、シンポジウムの開催
(ア)事業内容
医療と保険と福祉の分野の社会的な課題を会員や一般市民に知らせるとともに、地域福祉の増進のための情報を提供するために、一般市民を対象に有料で開催する。

◎開催回数 3回

◎参加費 1000円
(イ)実施予定日時
平成14年6月、10月と平成15年3月
(ウ)実施予定場所
名古屋市内
(エ)従事者の予定人数
◎講師・シンポジスト15名(内外部講師・シンポジスト10名)
◎受付・準備要員 会員 各回10名(延べ30名)
(オ)受益対象者の範囲及び予定人数 
東海地方に在住する一般市民 各200名(延べ600名)
(カ)支出見込額
600千円

キ 機関紙「地域共生情報」の定期発行
(ア)事業内容
当法人の活動を会員や一般市民に知らせるとともに、地域福祉の増進のための情報などを発信するために、隔月刊で発行する。発行予定部数は各号1200部(内会員等用郵送発送400部)。
(イ)実施予定日時
通年
(ウ)従事者の予定人数
当法人事務局職員1名
(エ)受益対象者の範囲及び予定人数
会員及び東海地方在住の一般市民
(オ)支出見込額
322千円









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