愛知地方自治研究センター設立される
02/08/
(特)MHW副理事長（自治労愛知執行委員）
長谷川勇一

　７月14日に愛知地方自治研究センターが設立されました。
地方自治の実践の時代に入り、広く県民各層を結集した地方自治に関する
総合的な調査研究機関として、地方自治に寄与することが目指されています。

　2000年4月地方分権一括法が施行され、地方分権は今や構想の段階から
実践の段階にはいりました。地方分権は、国と地方の関係の改革だけにとど
まらず、自治体と市民の関係、自治体自身のあり方の改革につき進んでいか
なければなりません。

　現在の社会は、グロ−バル化・情報化の進展により、経済社会システムに
おおきな変化をもたらしています。そして、その変化は、一方では急速に進展
する少子・高齢化、地球規模での環境問題への対応を迫るとともに、市民意識
の変化と情報公開を基本とした地方分権社会への移行を必須のことと求めて
きています。つまり、21世紀の社会経済、暮らしの変化に対応する抜本的な
改革が今求められています。

　このような時期にあたり、私たちは、この愛知において地方自治の発展と
住民自治の定着をめざして、広く県民各層を結集した地方自治に関する総合的な
調査研究機関を設置し、地方自治の発展に寄与すべきと考えてきたところです。

　自治体関係者、学識経験者を始め、幅広い県民各層との意見の交流を深め
ながら、自治に関する調査研究活動を通じて、創造的でより地域に根ざした
自治体政策づくりをすすめたいと思います。

上記の趣意に基づき、７月14日、愛知地方自治研究センタ−の設立総会が行われ
ました。総会では、規約制定、役員選任、事業計画、予算が議事進行され、いづれも
満場一致で承認されました。

　役員は、堀内守・名古屋大学名誉教授を理事長に、自治労関係者、学識経験者、
県内の首長、地方議員、ＮＰＯ関係者が幅広く選任されました。ＭＨＷの伊藤光保理事長
も理事に就任しました。

■記念シンポジウム開催される

　総会終了後、「愛知21世紀の自治を問う」をテ−マにした記念シンポジウムが開催
されました。牛山久仁彦・明治大学助教授をコ−ディネ−タ−に、森貞述・高浜市長、
今川晃・四日市大学教授、武田真一郎・愛知大学助教授、内藤麻利・自治総合研究所
研究員らがシンポジストとして登場し、「参加型の行政運営は、住民と自治体が互いの
情報を共有し合う『水平的な関係』が必要」といった地方自治がめざす方向が提言され
ました。

　 記念シンポジウムの詳細は今後発行される会報に掲載されますが、10月５日（土）
午前10時から愛知地方自治研究集会が愛知県勤労会館で開催され、午後からの「高齢者」
分科会はＭＨＷと共催して運営されます。

→愛知地方自治研究センタ−に関する詳しい内容は…
〒466-0064  名古屋市昭和区鶴舞3-8-10労働文化センタ−３Ｆ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　052-731-0445　まで　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＨＷ会員の皆さんのご入会をお待ちしております。



上に戻る