介護報酬改定をめぐる動向
02/06/01
(特)MHW副理事長（自治労愛知執行委員）
長谷川勇一

１． 介護保険報酬改定の議論すすむ

現在、2003年４月の介護報酬の改定に向けて厚生労働省社会保障審議会・介護給
付費分科会で審議が進んでいる。第１ラウンドは2002年3月までの間で、各介護
保険サービスの報酬について論議を行い、4月には関連事業団体からヒアリングを
行なった。第２ラウンドは5月から行い、その議論を踏まえて7月に介護報酬骨
格が設定され、この時点で介護報酬の類型をどのようにするか目途がつく予定だ。
9月以降には具体的金額が設定され、2003年1月に審議会に介護報酬新単価の諮
問をし、3月までに答申を得て、来年4月に臨むことになっている。



２． 介護保険適用事業体ごとの特徴的課題

厚生労働省・日本労働研究機構の中間報告によると、訪問介護サービス事業の収支
は「赤字」が55.8％、「収支トントン」は32.4％、「黒字」は9.8％であった。その
影響もありヘルパーの半数が給与水準に不満を持っている。また、訪問介護の事業
所では、明らかな労働基準法違反である慢性的なサービス残業が行われている所も
少なくない。
特別養護老人ホームでは、勤務条件の切り下げが行われた所が多くみられるが、ほ
とんどの特養では大幅な黒字の状態である。厚生労働省も介護保険になってから収
入が１〜２割増えたことを認めている。具体的には、札幌市での28ヶ所の特養の
調査では、措置の時代には合計23億5千万円の剰余金を貯めたが、介護保険導入
１年後には43億5千万円に増えた。



３． 介護労働者を取り巻く諸課題

札幌市のホームヘルパー白書によると、訪問介護の事業所ではヘルパーの多くはヘ
ルパーをやめたい、できることならやめたいと思っている。感染症の予防対策すら
していない事業所が２割もある。「労災保険」は正規職員には82.4％掛けてあるが、
登録ヘルパーでは29.7％にしか掛けていない。「雇用保険」は正規職員には85.2％
掛けてあるが、登録ヘルパーでは6.9％にしか掛けていない。「健康保険」は正規
職員には82.5％掛けてあるが、登録ヘルパーでは3.0％にしか掛けていない。ヘル
パーの移動中の交通事故、骨折事故などの介護事故も起こっているが、その保障や
危機管理が徹底されていない。



４． 社会保障審議会・介護給付費分科会の開催状況と自治労の意見

第1回は昨年10月22日に開催、「審議テーマ及びスケジュール」を確認。以降8
回（4月のヒアリング含む）開催されてきた。主要課題は、「なぜ在宅支援は伸び
ないのか。」、「居宅介護報酬の区分と介護サービス実態の乖離、矛盾が家事援助に
顕在化」、「ヘルパー賃金に反映されない居宅介護報酬」、「解消されない社会的入院
と安易な『療養病床の老健施設への転換』」、「新規特養の個室化とホテルコスト」
等であり、詳しくは厚生労働省のホームページ等で承知されたい。5月以降は、い
よいよ介護報酬基準改定に向けた本格的な詰めの審議・議論に突入する。
最後に審議会に提出した介護保険に関する意見（意見公募）を参考として掲載する。



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